労働災害でお困りの人事部・総務部の方へ

労働災害は本人に対する災害だけでなく、弁護士からの賠償責任になる可能性があります。

労働災害は受身ではなく、積極的に対応する必要があります。

従業員の業務上（通勤等を含む）の事故は労災となります。
労災の申請には、事実関係の把握をするため、情報収集や病院への診断書の依頼、その他関係各所への働きかけなども必要となり、数十枚になる資料が必要となります。

「人事や総務に労災保険に詳しい人がいない。専門家が代わりに手続きしてほしい。」
「労働基準監督署に労災申請したいが、別の業務が忙しく、すぐに対応することが難しい。」
「人事担当者に代わって、申請手続きを代行してほしい。」

当事務所では、企業・法人様（総務部や人事部の方々）のご相談もお受けしております。

契約内容やお手続き費用などご遠慮なく、ご相談ください。

難病、疾病で休職を繰り返している方は、障害年金を受け取れる可能性があります。
給与を補う役割として、障害年金を申請するケースが増えております。

そのような方がいる場合は、お気軽にご連絡をお願いいたします。

当相談室の新着情報・トピックス・最新の受給事例